交通違反をした75歳以上のドライバーへの認知機能検査が義務化に


交通違反をしたドライバーが75歳以上の場合には、認知症の検査を義務づけることなどが盛り込まれた改正道路交通法が、平成29年3月に施行されることが決まりました。

75歳以上のドライバー交通違反をした場合

平成28年7月、政府は、改正道路交通法の平成29年3月12日を施行日とする政令案を閣議決定しました。

改正道路交通法では、75歳以上のドライバーを対象に、逆走や信号無視などの18項目に違反した場合、原則として臨時の認知機能検査を義務付ける規定が盛り込まれています。

さらに75歳以上のドライバーが免許更新時の認知機能検査か、臨時の認知機能検査にて、判断力と記憶力が著しく低下している1分類と判定された場合、医師の診断を受けることが義務となります。

多発する高齢者の交通事故に対応

運転免許保有している人10万人当たりの死亡事故の件数において、65歳以上の高齢者によって引き起こされるものは16~24歳の若者に次いで多いそうです。

認知症で治療を受けている人が運転すると運転する乗用車が、複数の車両が絡む事故を引き起こした例や、事故を起こした後に認知症と診断されるケースも少なくありません。

今回の法改正により、免許更新時の認知機能検査か臨時の認知機能検査をした際に、認知症と診断された場合、免許は取り消しか停止されます。

損害賠償請求権の時効は3年

認知機能検査で、前回の認知機能検査の結果よりも認知機能が低下していた場合、臨時講習を受けなければなりません。

また、認知症の可能性があると判断された場合は、医師の受信が必要となり、検査や受診を拒否した場合、免許は取り消しか停止されます。

まとめ

最近何かと世間を賑わせている高齢者による交通事故ですが、死亡事故に至ってしまった例もあり、道路交通法も対応せざるを得なくなりました。

公共交通機関が整備されている都市部では問題がないのかもしれませんが、地方では自動車がないと生活に支障をきたす場合もあり、法改正後にさらなる方策が必要になることも考えられます。