軽井沢スキーバス転落事故を踏まえ道路交通法を改正


平成28年1月15日に発生した軽井沢でのスキーバス転落事故を踏まえ、貸切バス会社がしっかりと安全運行できるのかを厳しくチェックする仕組みが必要となりました。また、次のスキーシーズンに間に合わせるために国土交通省は12月2日に公布した改正法について一部を除き平成28年12月20日に施行しました。

貸し切りバスの事業許可更新制を導入

貸し切りバスの事業許可は、今までは一度取得すれば更新制度はなく無期限有効でしたが、法改正により原則として5年に1回の更新制が導入され、更新時に安全対策投資計画や今後の収益見通しなどがチェックされることになります。

事業者が安全性を確保できる状態でないと判断された場合は、事業許可を更新することができません。

不適格事業者の安易な再参入や処分逃れの防止

事業許可取消し後に再び許可を受けるまでの期間が現行の2年から5年に延長され、簡単に再参入することができなくなりました。許可の取消しを受けた事業者の関連会社や監査後にすぐに廃業し実際に処分を受けなかった事業者の場合も参入を拒否します。

また、運行管理者証の返納命令を受けた事業者も、欠格期間が2年から5年に延長されることとなりました。

これらの制度により、軽井沢スキーバス転落事故のような人身事故を防止するとともに、悪質な事業者を業界から排除することを目的としています。

罰則の大幅強化

抑止効果をより高めるため、安全確保命令を遵守しないバス事業者の経営者や運行管理者の法定刑が強化され、懲役刑を新設するとともに、事業者の法人重科を創設し、法改正前の100万円から、法改正後は100倍の1億円に罰金額がアップされました。

まとめ

法改正に伴って、告示・関連通達や旅客自動車運送事業運輸規則なども大幅に改正され、貸し切りバスの安全対策がより強化されることとなりました。