軽井沢スキーバス転落事故、国土交通省は規制を強化


平成28年1月15日、軽井沢の国道18号で乗客、乗員を含め41人を乗せた大型バスが道路から転落し、14人が死亡、27人が重軽傷を負いました。旅行会社が客を募集し、貸し切りバス会社に運行を委託するいわゆる「高速ツアーバス」で交通事故が続発、国土交通省は安全対策を強化しました。

相次ぐツアーバスの事故

平成19年2月には大阪府吹田市でスキーツアーバスがモノレールの橋脚に衝突、27人が死傷しています。

12年4月には関越自動車道で(群馬県藤岡市)で高速ツアーバスが壁に衝突し45人が死傷した。

大阪の事故は運転手の居眠りが原因で、関越道の事故についても運転手が睡魔に襲われながらの運転を強いられていたとされます。

国土交通省による基準の見直し

関越自動車道での事故後、国土交通省は運転手1人の最大運転距離を670キロから日中は500キロ、夜間は原則400キロへと基準を変更しました。基準を超過する距離を走る場合には、複数の運転手が必要になりました。

関越自動車道で発生した事故は、大阪市にある旅行会社がツアーを企画、千葉県のバス会社が運行していました。実態として乗り合い式でしたが、当時の規定では貸し切りバスとしての事業許可で運行が認められていました。

国土交通省はこのようなツアーバスについて、安全管理責任が曖昧になるとして、貸し切りバスでの運行を禁じ、規制が厳しい乗り合いバスの事業許可での運行に一本化しました。

見出し3:

後を絶たないツアーバスの事故

平成14年3月に富山県の北陸自動車道で夜行バスが衝突事故を起こすなど、長距離バスの事故は後を絶ちません。

軽井沢の事故について、国土交通省は乗り合いのツアーバスではなく、スキーツアーの客だけを乗せた貸し切りバスであったとみています。

まとめ

事業許可更新制の導入、懲役刑の新設、事業者の法人重科を100万円から、100倍の1億円に罰金額がアップするなど、軽井沢のバス転落事故を受けて大幅に規制が強化されることとなりました。利用者側もあまりにも安すぎるツアーバスは利用しない、ツアーバスではシートベルトを着用するなど自身の安全を確保しましょう。